粉飾への道 Ⅱ 減損適用

私が係っている会社には３っつの事業部があり、そのうちの１つの事業部は赤字続きで、このまま行くと今期の期末（３月）決算で固定資産に関して減損を実施しなければならなくなる。

固定資産の減損というのは、要するに、収益を生まない固定資産は資産に計上せず損金で落せ、というルールである。通常、固定資産は、減価償却という形で少しづつ費用化されるが、これを一度に費用にせよということである。

これを実施すると巨額の損失（特別損失）が発生するので、当然会社の当期利益は減少、私が係っている会社の場合は会社全体として赤字になってしまう。

減損会計の考え方自体は、役に立たない資産、いわば贅肉、をそぎ落としてし真に価値ある資産のみを明らかにしようという、非常に保守的な堅い考え方である。損失を先取りし一度に損金に落すので、翌期からは減価償却費が発生せず、その分収益的には楽になる。

ただ、低い収益にあえいでいる会社にとっては、これが結構痛い。すぐに赤字に｣転落してしまうからである。そして、それは、金融機関の貸し渋りが横行している今の世の中にでは、借入ができなくなる、いや借入の早期返済を迫られるという事態をも招きかねない。将来の負担を軽くするなどと言ってはおれない、大きな問題なのである。

そこで、この会社の社長は考える。問題の事業部を赤字にしなければいい。無論それはそのとおりで、そのための営業努力を傾注している。だが、依然好転はしない。そして、持ち出してきたのが、事業部の損益計算の方式を変えるという苦肉の策である。

会社には、どの事業部にも属さない、総務、経理、人事などの本社という名で括られるセクションがあり、これらのセクションは収益を持たないコストセンターである。最終的な事業部損益はこのコストセンターの費用を配賦して計算するが、固定資産減損会計の適用に際しては、これを配賦する前の事業部の直接損益が基準となる。

そこで社長が考えた計算方式というのは、従来事業部の費用としてカウントしていた経費を本社の費用に振替えて、事業部の費用を減らそうというのである。これ自体は、あながち間違いではない。例えば、事業部の担当役員が経営者の一角として全社的な業務を行っている部分があるとすれば、その人人件費の一部は本社経費としてカウントするの正しかろう。このように、処理の仕方によって費用の帰属が変わり、事業部の損益も動くということはある。

だが、赤字を防ぐために損益計算の方法を変える、という発想は、粉飾につながる道である。赤字を防ぐために、例えば在庫を水増しする、架空の売上げを計上する、というようになってくる。特に最近のように、赤字だと銀行が融資してくれないということになると、なんとしてでも決算を黒字にいしたいと思うのは当然の感情である。

そして、一度こういうことをやってしまうと、神経が麻痺してしまって、粉飾に歯止めがかからなくなってしまうのが大方の成り行きだ。使いこみの心理と似たところがある。これぐらいなら大丈夫だろう、ほんのちょっとこれだけ、と思いながら深みにはまって行く、。ああ恐ろしい。粉飾への道である。